行政手続支援ネットワーク

外国の方の許認可に関すること

当ネットワークには申請取次行政書士が在籍しております。申請取次行政書士は、入国管理局の手続の代行を行い、ご本人や企業の方の手を煩わせることはありません。
当ネットワークでは、これまでに蓄積した知識・経験を活かし、外国人の方の在留資格手続、永住許可手続、帰化許可手続などを通して、日本に滞在している外国人の方々の仕事や生活面でのお悩みをとことん伺い、しっかりとサポートをさせていただきます。

私ども「行政手続支援ネットワーク」まで、お気軽にお尋ねください。

在留資格を取りたい

在留資格とは、外国人が日本に滞在中に一定の活動を行うことができる資格または一定の身分にもとづいて日本に在留できる資格のことです。

「出入国管理及び難民認定法」別表一で27種類の在留資格と日本で行うことができる活動が定められ、それらの活動に応じた基準が省令で定められています。

また、外国人が転職した場合は転職後の仕事が在留資格に該当するのかどうか、日本人配偶者(妻又は夫)であった外国人が離婚すると該当する在留資格がなくなってしまう等々の問題が生じてきます。
外国人の方にとっては不自由なことではありますが、活動内容や身分関係に変更があった場合は速やかに在留資格変更許可申請をすることが必要です。

永住許可を取りたい

外国の方が外国籍のまま日本に永住する場合に必要となる許可です。
他の在留資格から永住の在留許可に変更しようとする場合に必要となります。

永住許可にには様々な条件があります。以下、永住許可に関するガイドライン(法務省入国管理局ホームページより一部抜粋)を参照ください。

1.法律上の要件
①素行が善良であること
 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
②独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
 日常生活において公共の負担とならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した
 生活が見込まれること
③その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
 ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること
   ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していること
   を要する
 イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること
 ウ 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定方施行規則別表第2に規定されて
   いる最長の在留期間をもって在留していること
 エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
 ※ただし、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、(1)及び(2)に適
  合することを要しない。
  また、難民の認定を受けている者の場合には(2)に適合することを要しない。

2.原則10年在留に関する特例
①日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること
その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること
①「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
②難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して本邦に在留していること
③外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、5年以上本邦
 に在留していること

永住者になると、在留中の活動に制限がなくなり、さらに在留期間の制限もなくなりますので、非常にメリットがある在留資格といえます。
永住許可には、厳格な基準が定められていますので、簡単に許可を受けることができるとは限りませんが、上記要件にあてはまるようであれば、検討してみてはいかがでしょうか?

帰化許可申請をしたい

外国人が日本国籍を取得するには、法務大臣の許可を受ける必要があります。
申請手続は、在留許可等のように入国管理局で行うのではなく、「申請者の住所地を管轄する法務局・地方法務局」へ申請することになります。
帰化許可申請手続、その要件をクリアしていることはもちろん、申請者に関する書類を作成、取得する量が非常に多いため、計画的にスムーズに進めていくことが大事です。
帰化申請の要件は以下のとおりです。

【帰化要件】
①引き続き5年以上、日本に住所を有すること
 この5年というのは、「継続」していなければなりません。
 例えば、1年間海外で暮らしていたということになれば、帰ってきてからの計算となります。
 また、原則として留学ビザの期間は含みません。
②20歳以上であること
 20歳以上であれば、単独で申請することができます。
 未成年の方は、原則として家族揃って申請しなければなりません。
③素行が善良であること
 素行が悪いと不許可になります。
 素行で評価されるものには主に以下のようなものがあります。
  ○ 犯罪暦
  ○ 交通事故・交通違反暦
  ○ 税金の滞納状況
 但し、犯罪や事故から年数が経っている場合は、マイナス要因にならないケースもあります。
④自己や配偶者等によって生計を営むことができること
 最近はこの要件はかなり緩和されました。
 必要最低限の生活を営むことができるレベルであれば特に問題ないと思われます。
⑤帰化によって元の国籍を失うことができること
⑥日本を破壊するような思想を持っている場合、許可は下りません
⑦日本語の読み書きができること

求められる水準は、一般的に小学校低学年レベルと言われています。
この条件は総合的に判断されますので、帰化についてお考えの方は、一度私ども「行政手続支援ネットワーク」にご相談くださいませ。

その他外国の方へのサービス

・国際結婚などの渉外戸籍について
・オーバーステイ後の手続について
・外国から家族を招へいしたい
・相続の問題
などなど

外国人の方の身の回りにはいろいろなお悩みがあるかと思います。
まずは、私ども「行政手続支援ネットワーク」に相談してみてください。
一緒に解決していけるよう全力でサポートいたします。

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