行政手続支援ネットワーク

会社に関すること

当ネットワークでは、株式会社をはじめとして合名・合資・合同を含めた各会社における、設立から目的・本店・組織等の定款変更、合併、解散そして相続等による事業承継対策に至るまで、幅広い分野で対応をいたします。
私どもの知識・経験を活かしたサービスで、皆様に安心して会社経営に専念していただけるようなサポートをさせていただきます。

私どもは会社に関する業務に取り組む際、特に定款の作成・変更に注力します。定款は会社法等の法律に則って作成され、会社の事業目的や組織等の根幹を形成するため、俗に「会社における憲法」と言われます。
その作成や変更に関しては、誤字脱字等の軽微な変更においても法に定められた手続き(株主総会の特別決議等)を経る必要があります。
当ネットワークにおいても、「定款は会社の背骨である」と考え、皆様の意図を忠実に反映することはもちろん、それぞれの会社における経営戦略・目的に応じた組織設計や事業承継等の将来を見据えた定款の原案(変更案)もご案内いたします。
会社の設立、運営等に際し必要となる各専門家(司法書士、税理士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー等)もご希望により当ネットワークにおいて信頼できる方をご紹介させていただきます。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

【対象会社】
 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社
【取扱業務内容】
 設立、定款変更(本店・目的・役員・組織等)、増資、解散、事業承継等の手続きに関する相談お
 よび書類作成

会社を設立したい

当ネットワークでは、株式会社はもちろんのこと、合名・合資・合同の各会社に関する設立手続きについてもお手伝いさせていただきます。
私どもは、まず皆様のご要望を伺い、「会社の憲法」と言われる定款を作成します。当ネットワーク所属の行政書士は、株式会社設立時の公証役場における定款認証を電子認証によって行いますので、認証時の収入印紙代4万円が不要となります。
また、必要な書類の収集や決議書等の作成、更に設立後の各種許認可手続きに至るまで皆様の側で行政書士ならではの細かなフォローをさせていただきます。
なお、登記・税務・労務・運用に関しての手続きについては、それぞれ司法書士・税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの先生方をご紹介することもできますので、お気軽にお問い合わせください。

会社の目的・組織など定款の変更をしたい

当ネットワークでは、会社設立後における目的変更、役員構成をはじめとした組織改編、本店移転等の定款変更に関する手続きをお手伝いいたします。御社の更なる事業の円滑な運営や拡張をお考えの方、新株の発行(増資)、株式の分割、これらに伴う許認可申請手続きが必要な方は、当ネットワークまでご相談ください。会社法その他、法律に沿った変更手続きのお手伝いをいたします。
また、有限会社の方で、会社法に合わせた定款の再作成を未だ行っていない方の新定款作成や株式会社への商号変更手続きについてもご相談ください。
なお、登記の手続きについては、司法書士の先生をご紹介することもできますので、お気軽にお問い合わせください。

会社の相続について対策をしておきたい

「長年築き上げてきた身代(会社)を親孝行だった次男に譲り渡すことができないか?」
最近、企業を経営者されている方の多くが、相続の問題と絡んでこのような問題に悩まされていらっしゃいます。
創業者の方が亡くなり、円満だった家族が利権争いをはじめ、とうとう会社を手放すことになったケースや、疎遠だった相続人に会社の株式を過半数相続されてしまい、その結果、会社を事実上乗っ取られたケースもあります。
この成り行きを天国で見られた経営者の方は、どんなに歯痒い思いをされたでしょう。
私どもは、会社そしてご家族の将来を心配しておられる経営者の皆様のため、様々な可能性を想定し、将来の憂いを絶つべく、種類株式や遺言書作成等、我々の知恵を駆使してよりよい対処方法のご提案をいたします。
なお、登記に関しての手続きについては司法書士の先生を、資産に関するご相談についてはファイナンシャルプランナーの先生をそれぞれご紹介することもできますので、お気軽にお問い合わせください。

会社の合併をしたい

最近、競争力強化やグループのスリム化、整理のためM&Aをはじめとした合併を計画される企業が増えています。
当ネットワークでは、株式会社間の合併はもちろんのこと、各種の会社相互間における組織変更の手続きに関してもご相談を承ります。
皆様が合併手続きをスムーズに終了させ新たなスタートを切るためのお手伝いをさせていただきます。
なお、登記・税務・労務・運営に関しての手続きについては、それぞれ司法書士・税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの先生方をご紹介することもできますので、お気軽にお問い合わせください。

会社の解散・清算をしたい

長きに渡り存続していた会社が、やむを得ない事情や合併等によって解散を余儀なくされる場合があります。多くの解散・清算手続きの場合、決算承認等の株主総会が開催され、また官報による公告義務等が発生します。
当ネットワークでは、各種の会社における解散から清算手続き、清算結了後の届出に至るまでをサポートさせていただきます。
なお、登記・税務・労務・運用に関しての手続きについては、それぞれ司法書士・税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの先生方をご紹介することもできますので、お気軽にお問い合わせください。

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