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古物商の許可に関すること

以下のような古物を売買、交換する等の営業を営む場合は、都道府県公安委員会の許可(古物商の許可)が必要となります。
1.一度使用された物品
2.使用されない物品で使用のために取引されたもの
3.上記1.2の物品に「幾分の手入れ」をしたもの

古物商が扱う項目について

古物商が扱う項目は次の13品目に区分されています。(古物営業法施行規則より)
1.美術品類(書画、彫刻、工芸品等)
2.衣類(和服類、洋服類、その他の衣料品)
3.時計・宝飾品類(時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等)
4.自動車(その部分品を含む)
5.自動二輪車及び原動機付自転車(これらの部分品を含む)
6.自転車類(その部分品を含む)
7.写真機類(写真機、光学器等)
8.事務機器類(レジスター、タイプライター、計算機、謄写機等)
9.機械工具類(電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等)
10.道具類(家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体等)
11.皮革・ゴム製品類(カバン、靴等)
12.書籍
13.金券類(商品券、乗車券、郵便切手等)

古物商の許可を受けられない場合

1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2.禁錮以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪により罰金の刑に処せられて、その執行を 終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
3.住居の定まらない者
4.古物営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
5.営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
6.法人の役員、法定代理人が上記1~4までに掲げる事項に該当するとき

許可の申請先

営業所(個人等の方は住所又は居所)の所在地を管轄する警察署ですが、県内に2箇所以 上の営業所を有する場合には、いずれか1箇所の所在地を管轄する警察署に申請します。

その他古物商サービス

当センターでは、皆様に代わり埼玉県・東京都・千葉県をはじめとした各都県において古物商の許可申請を行っています。また、許可の更新・変更の手続きも行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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