行政手続支援ネットワーク

農業に関すること

2009年12月に農地法の大改正がありました。
これにより、飛躍的に企業の農業参入が可能となり、更なる農業の活性化が期待されていました。
しかし、改正から1年経って、その成果は余り満足のいくものではありませんでした。
農地法の改正というハード面の整備はほぼ完了しました(まだ改正の余地は多分にありますが)。そして、これからは、当該農業を行うとする地域の方の理解や、農業委員会の方の理解を得ることが必要となってきます。言わばソフトの面です。そこには心情的な部分もありますが、企業の農業参入や市民農園の開設が耕作放棄地を解消し、地域の活性化にも繋がり・・・多くのメリットを生むことを官民合わせて真剣に考えなければいけない時期にきています。
当ネットワークは、農業参入を含めた農業の改革における行政手続きに非常に強い団体です。
農業に関すること、お困りの時は、ぜひ当ネットワークをご利用ください。

【支援内容】
 農業生産法人設立、市民農園開設、農地の賃貸・売買、農地法上の許認可、農地の相続ほか

農業生産法人を設立したい

当ネットワークでは、企業が作る農業生産法人や農業者が作る農業生産法人、全ての農業生産法人の手続きに対応しています。
農業生産法人は唯一農地を取得できる法人ですので、その条件はかなり厳しいです。
当ネットワークでは、農業生産法人設立にあたり厳しいその条件を、細かく丁寧にご説明し、農業生産法人として営農開始に至るまでしっかりとサポートさせて頂きます。

農地の賃借・売買をしたい

農地の賃貸・売買は農地法上の許可が必要となります。
農地は大切な不動産ですが、不動産会社では取り扱うことがほとんどありません。それは、この農地法上の許可が必要なためです。この許可が下りなければ、いくら当事者同士で売買契約を交わしたとしても権利の移転は生じません。
我々行政書士は、当然農地法上の許認可の申請も主要業務となりますので、お困りの際は是非ご連絡ください。

市民農園を開設したい

耕作放棄地の解消、地域の活性化、ご高齢の方の生きがい作りの場、児童の教育の場、障害を持たれた方のリハビリテーションなど、市民農園の効果・役割は実に大きいものがあります。
当ネットワークでは、農園利用方式や特定貸付け法、市民農園整備促進法などに基づく市民農園の開設を全面的にサポートしています。
市民農園全般について、お気軽にお問い合わせください。

その他農業サービス

農地の相続に関することや農業経営に関することなど、当ネットワークでは幅広く農業についてサポートしています。
遺言・相続のエキスパートも在籍しておりますので、必ず皆様の力になれると考えております。

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