行政手続支援ネットワーク

NPO法人(特定非営利活動法人)に関すること

当ネットワークは、「さいたま市市民活動サポートセンター」様との協働で毎月NPO法人対象の相談会を行っていることもあり、NPO法人に関するプロフェッショナルとして日々活動するとともに、皆様により安心して任せていただけるよう定期的な勉強会を開催するなど研鑽に励んでおります。
NPO法人の設立から目的・本店・組織等の変更、従たる事務所の新設、合併、そして解散・清算手続に至るまで、私どもの知識・経験をフルに活用しながら皆様のパートナーとしてサポートさせていただきます。更に、書類の作成や届出に関する専属顧問契約も承ります。
また、容易に設立が可能となった一般社団法人、一般財団法人に関すること、NPO法人よりも更に社会貢献性が高い社会福祉法人や公益認定法人の設立についても、ご相談を承ります。

私どもはNPO法人の設立等の手続きを行う際、特に定款の作成・変更に注力します。定款は俗に「法人の憲法」と言われ、その作成や変更に関しては、誤字脱字等の軽微な変更においても法に定められた手続き(社員総会の決議や官庁の認証等)を経る必要があります。
当ネットワークでは、「定款は法人の背骨である」と考え、皆様の意図を忠実に反映することはもちろん、活動の種類や事業の拡大など将来像に応じた原案(変更案)もご案内いたします。
なお、定款の変更を強いて勧めることはいたしませんので、安心してご相談ください。
また、法人の設立や運営に際し必要となる各専門家(司法書士、税理士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー等)もご希望により当ネットワークにおいて信頼できる方をご紹介させていただきます。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

【対象法人】
 NPO法人、その他の法人(一般社団法人・一般財団法人・社会福祉法人・公益認定法人)
【取扱業務内容】
 設立、年次報告、定款変更(事業・役員・組織等)、解散、合併等の手続きに関する相談および書
 類作成

NPO法人を設立したい

当ネットワークでは、これからNPO法人を立ち上げる方々を身近でサポートいたします。
私どもは、皆様に熱い思いを伝えていただき、その実現に向けて皆様と力を合わせて新法人の設立に取り組んでまいります。先述のとおり、ミスの許されない定款をはじめ所轄庁に提出する設立認証申請書類の作成、申請に必要な書類を収集するとともに、所轄庁との事前打合せや設立後の各種許認可(飲食店営業や農業に関すること等)の申請も行います。
また、NPO法人以外にも社会福祉法人や設立要件が緩和された一般社団法人や一般財団法人等の設立手続きもお手伝いさせていただきます。
私どもは、まず皆様のご要望を伺い、数多い法人の中から設立の要件・設立までの期間・官庁に納める費用等を比較し、皆様の理想に沿った法人をご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。

なお、登記・税務・労務・運営に関しての手続きについては、それぞれ司法書士・税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの先生方をご紹介することもできますので、お気軽にお問い合わせください。

NPO法人の目的・組織など定款の変更をしたい

当ネットワークでは、法人の成立後における事業(目的)変更、組織改編、本店移転、従たる事務所の設置等の定款変更に関する手続きをお手伝いいたします。法人の円滑な運営、事業の拡張をお考えの方、許認可申請に伴う手続きが必要な方は、当ネットワークまでご相談ください。特定非営利活動促進法その他、法律に沿った変更手続きのお手伝いをいたします。
なお、登記の手続きについては司法書士の先生を、運営に関してはファイナンシャルプランナーの先生をご紹介することもできますので、お気軽にお問い合わせください。

NPO法人の合併をしたい

近ごろ、会社相互間に限らず、NPO法人間においても共通の目的のため、もしくは活動の範囲や規模を拡大するために合併を計画されるケースがあります。
NPO法人間の合併は、営利目的の株式会社と違い、官庁への認証手続きを必要とし、期間も最低半年程度必要となるなど、手続きが複雑となっています。このような合併手続きをスムーズに終了させ、皆様が新たなNPO法人としてのスタートを切るためのお手伝いをさせていただきます。
なお、登記・税務・労務・運営に関しての手続きについては、それぞれ司法書士・税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの先生方をご紹介することもできますので、お気軽にお問い合わせください。

NPO法人の解散・清算をしたい

NPO法人が、事業目的の終了や会員の減少等、やむを得ない事情によって解散を余儀なくされる場合があります。解散・清算手続きを行う場合、原則として官報による公告義務や所轄庁への届出等が法律で定められております。
当ネットワークでは、NPO法人の皆様が安心して非営利活動を終了できるよう、解散から清算手続き、清算結了後の届出に至るまでをサポートさせていただきます。
なお、登記・税務・労務・運用に関しての手続きについては、それぞれ司法書士・税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの先生方をご紹介することもできますので、お気軽にお問い合わせください。

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