行政手続支援ネットワーク

その他の業務

「こういう効果のある書類が欲しいんだけど。」
私たち支援ネットワークが提供するサービスは、行政手続きに関するサービスだけに留まりません。
依頼人の方のニーズに沿った書類の作成サービスを、専任のスタッフが親身にきめ細かいコンサルティングを通じて提供いたします。
難しい事案や大きな事案の場合には、経験豊富な専任担当者同士が連携・連動し、お客様に満足していただけるサービスの提供を目指します。
依頼内容が他士業の専門分野にまたがる場合などは、当ネットワークが提携する専門家を紹介いたします。(弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・社会福祉士および各種公的機関などへ紹介。状況によっては一般企業へのビジネスマッチングサービスも提供いたします)

契約書・合意書を作成したい

行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)および相談を業としています。
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生・変更・消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類を言います。(日行連パンフレットより)
ところで、権利義務の「発生・変更・消滅」と一口に言っても、権利や義務は観念的なものなので目に見えません。
それでは、目に見えない権利義務の存否をどのようにして判断をするのでしょうか?
それは、権利義務が発生・変更・消滅する原因となる具体的事実の存否によって判断をしていきます。
厳密には、それらの事実認定を踏まえ、条文に規定された法律効果の組み合わせにより、権利義務の存否を判断していくことになります。
当ネットワーク所属の行政書士は、その思考プロセスをベースに、まずお客様からじっくり丁寧に聞き取りをおこないます。
その上で、ご要望を法律的に整理し、事実確認を重ね、お客様のニーズに応えられる条項や文言のご提案を行うなど、コンサルティングをすることでご満足いただける契約書・合意書の作成を目指します。
特に土地・建物等の賃貸借や金銭消費貸借等を行う場合、当事者間での口頭での様々な取り決めなどは、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防にも繋がります。
ぜひ当ネットワークの確かなサービスをご利用ください。

【取り扱い例】
○各種契約書(贈与・売買・交換・消費貸借・使用貸借・賃貸借・雇用・請負・委任・寄託・組合・
 終身定期金・和解)
○念書・合意書(協議書)
○陳情書・嘆願書・請願書・上申書・始末書・行政不服申立書

内容証明郵便を出したい

内容証明とは、何年何月何日に誰から誰宛に、どのような文章が差し出されたかを謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止、契約後のクーリングオフ等には有効な手段です。
行政書士は、依頼者の意思に基づく文章作成の代理人として法的効力が生じる書面に取りまとめ、内容証明郵便として作成いたします。(日行連パンフレットより)
当ネットワークは、常に依頼人からの丁寧な聞き取りを重視しています。
今内容証明郵便を出すことがお客様のニーズを満たすのに最善なのか?本当に必要なのか?ほかに方法はないか?併用すべき方法はあるのか?
我々は、依頼人のニーズを様々な角度から検討を加えた上で法律的に整理し、事実認定を重ね権利の存否を判断するという確かな思考プロセスをベースに、確かな文章作成を目指します。
また、例えば、クーリングオフであれば、迅速な起案が必要なこともあるでしょう。
当ネットワークは、そのような場合でもお客様のご依頼があれば、どこよりも早く的確にお客様の意思を反映した文章の作成を目指します。
ぜひご利用ください。

【取り扱い例】
○請求書・催告書・質問書・クーリングオフなどの通知書

著作権の登録をしたい

著作権とは、一言で言うと「人が自分で考えたものを表現したもの」です。音楽なら詞・曲それぞれが、小説ならその内容が作者から発せられたり書かれたりした瞬間に著作権は発生します。
まず、著作権登録の主な対象は次のとおりです。
 1.言語(論文、小説、脚本、詩歌、俳句、講演、歌詞など)
 2.音楽(楽曲および楽曲を伴った歌詞)
 3.舞踏・無言劇(日本舞踊、バレエ、ダンス、パントマイムなど)
 4.美術(絵画、版画、彫刻、漫画、書、舞台装置、茶碗、壷、刀剣など)
 5.建築(建造物自体) 注…設計図は図形の著作物です。
 6.地図・図形(地図、学術的な図面、図表、模型など)
 7.映画(劇場用映画、テレビ映画など)
 8.写真(写真、グラビアなど)
 9.プログラム(コンピュータプログラム)

次に、このような著作物について、どのような登録方法があるかをご案内します。
 1.実名の登録
  (無名又は仮名等で公表された著作物の著作権者がその本名を登録すること)
 2.第一発行年月日等の登録
  (著作権者又は無名もしくは変名で公表された著作物の発行者が、当該著作物が最初に発行され
   又は公表された年月日の登録を受けること)
 3.著作権・著作隣接権(※1)の移転等の登録
  (著作権もしくは著作隣接権の譲渡等、又は著作権もしくは著作隣接権を目的とする質権の設定
   等があった場合は、登録権利者及び登録義務者が著作権又は著作隣接権の登録を受けること)
 4.出版権(※2)の設定等の登録
  (出版権の設定、移転等、または出版権を目的とする質権の設定等があった場合、登録権利者及
   び登録義務者が出版権の登録を受けること)

 ※1 著作隣接権とは、著作物を「伝達する者(歌手や演奏者等の実演家、レコード制作者、放送
    事業者、有線放送事業者)」に付与される権利のことです。
 ※2 出版権とは、著作権者(複製権者)と出版社が出版権設定契約を締結することにより、出版
    社はその著作物を原作のまま文書又は図がとして独占的・排他的な権利を占有することがで
    きます。

当ネットワークでは、皆様の大事な表現物を守るため、文化庁に対して著作権の登録手続きを代行いたします(プログラムの著作物を除く)。また、登録の際に添付する明細書の作成、著作権の質権や信託の登録をする場合の設定証書・契約書の作成についてもご相談ください。

セミナー講師および講演を依頼したい

当ネットワークは、セミナーの講師や講演のご依頼も随時受け付けております。
日本全国対応どこでもお伺いします。

【取り扱い例】
○一般向け講座(遺言セミナー・人権・憲法講座)
○企業研修(改正法や新法などの解説講座)
○専門職向け講座(開業間もない士業者などを対象としたスキルアップ講座)

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